みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズ フォーアドカンパニーの広報担当です。
今回は、地方銀行（以下、地銀）のAI活用について解説していきます。近年多くの業界で広まりを見せているAI活用。地銀はルーチン業務などの行内業務でAIをどのように活用にしていくべきか。銀行業務における活用の可能性と必要性、そして、地銀による活用事例について紹介していきます。AI活用を今後のDX推進のヒントにしてみてください。
行内業務におけるAIの可能性や必要性とは？
日本全体が少子高齢化に向かい、大都市圏への人口集中が進む中、地方ではより生産性の高い働き方が求められています。そしていま、業務の生産性を高めるツールとして人工知能である「AI」に注目が集まっています。さまざまな業界や分野でAI技術が導入され始め、チャットボット活用、顧客データの分析、市場動向の予測などで生産プロセスの最適化が進んでいます。
もちろん、銀行でも業務の効率を向上させるためのAI活用は増加傾向にあります。まず始めに、DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」の記事を参考に、地銀のAI活用として行内業務におけるAIの可能性や必要性に着目しながら現状を確認していきましょう。
■人口減少により支店運用が困難に
AIsmileyの記事「AIが銀行・金融業界に与える影響と活用事例について解説」では、銀行業界も従来のビジネスモデルの維持が困難になることから課題解決の手段としてAI活用に注目していることが伝えられていました。
今後、ほとんどの銀行は支店の運用が難しくなっていくという課題を抱えています。低金利政策が続き、利息で利益を確保することが難しいままさらに人口の減少が進み、さらに労働力不足になるという悪循環も想定されます。これを回避するためにも、デジタル技術を積極的に活用するなどの柔軟な変革が求められています。
デジタル活用については特にコロナ禍の数年で人々の行動様式に変化が起き、インターネットバンキングやデジタルローン申請などのオンラインサービスの拡充が進みましたが、地域によっては依然として支店の重要性が高い場合もあります。支店を持つ銀行は運用に掛かるコストとデジタルチャネルのバランスを保ちつつ、最適なサービスを提供していくことが生き残りの決め手になってきます。
■サイバーセキュリティ対策のコスト増大
AI活用はサイバーセキュリティ対策にも推奨されていました。世界的にもサイバー攻撃が拡大しており、手口も巧妙なものに進化し続けているため、銀行側も対応に追われながらセキュリティ対策にコストを投下せざるを得ない状況になっていますが、このような課題こそAIを活用するメリットがあります。AIは、大量のデータから異常な活動パターンを検出することやテキスト解析が得意なツールです。人が実行することで人件費の負担が多くなってしまう業務や判断ミスの可能性が高い業務はAIに置き換えた方が効率的であり、サイバーセキュリティの監視はAIに任せることでヒューマンエラーの回避に繋がります。
デジタル犯罪の巧妙化が進み、サイバーセキュリティ対策の強化をしなければならないうえに支店のコストも発生している状況を鑑みると、デジタルとリアル、双方のコストがかさんでいることが浮き彫りになってきます。やはり、AIの活用が大きなカギになっているのは間違いないようです。
参考：AIsmiley「AIが銀行・金融業界に与える影響と活用事例について解説」
地銀の事例
では現在、地銀ではどのようなAI活用事例があるのかみていきましょう。
今回ピックアップする2つの地銀は試験的なAI活用の事例ですが、AIを使うことによってどのような効果が期待されているかも含め参考にしてみてください。
■ふくおかフィナンシャルグループ
日本初のデジタルバンクである「みんなの銀行」などを傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」。DXへの積極的な取り組みについてはこれまでに何度も取り上げてきましたが、今回はAIの活用を模索した実証実験の事例です。
この実証実験については、DX共創パートナーであるIBM のメディア、IBM Smarter Business内にインタビュー記事が掲載されていました。ふくおかフィナンシャルグループ DX推進本部 副本部長 武重 太郎氏と、日本アイ・ビー・エム株式会社IBMコンサルティング事業本部 金融サービス事業部 技術理事 兼 エンタープライズAI CTO 石井 旬氏が、2つの実証実験（Day1、Day2）について語っていました。
AI活用のシーンとして、ふくおかフィナンシャルグループでは行員にとって利便性がわかりやすく、高い効果が期待できる営業店や本部の業務から始めることを想定していました。検証のDay1は、ChatGPTを用いた「会話応答AI」の価値検証を行い、ユースケースを収集し、活用効果があることが判明したため、すでにほぼ全ての従業員に展開しているそうです。Day2は、ChatGPTを社内の特定業務に組み込み、ミドル業務の生産性向上や効率化を支援する「ナレッジマイニングAI」としての活用を模索するもの。銀行業務にはさまざまな規定やルールがあり、それらを調べるのに大変な手間と時間を要することから、規程・ルール類を生成AIに学習させ、質問に対して的確に答える「規程集回答AI」の実証実験を進めています。さらに、「融資稟議書作成AI」の実証実験も進んでおり、AIにより高い品質と網羅性の稟議書生成を実現。作業時間も35％の削減になり、他の稟議書への横展開も見据えているとのことでした。
これらの実証実験によって銀行のコア業務である融資稟議書の作成にまでAIが導入できることが判明すれば、他の地銀にも同様のAI活用の流れが起きることが想定されます。また、実際にAIを導入してどれくらいの時間が削減できるかという点については、AIに組み込むプログラムやそれぞれの地銀の業務内容によって異なると思われますが、そこも工夫次第でさらに削減できる可能性があります。
一方で、新たな技術の導入にはどの企業においても一定数の反対意見が上がるのではないでしょうか。こちらの実証実験でも融資稟議書作成に生成AIを用いることについて反対派の意見があったことも伝えられており、“銀行員をダメにする”、“育たないのでは？”という社内の声があったとのこと。この件について武重氏は、「業務を効率化することで、お客様とのコミュニケーションをより充実させ、お客さまのニーズをより深く理解できるといったメリットが生じます」と語っていました。これは、AIを活用することによって人的リソースが確保できるということであり、DXの定義でもある《デジタル技術の活用によって競争優位性を上げていくこと》に繋がるAI活用の好例といえます。
参考：IBM Smarter Business「基幹の融資業務で生成AIを活用｜ふくおかフィナンシャルグループのDX最前線 第一弾」
■静岡銀行
静岡銀行は3月に生成AI（生成型人工知能）を活用した対話パートナー「デジタル CIO」に関する実証実験を開始したことを発表しています。
これは、KPMG コンサルティング株式会社の支援を受け、IT企画業務に関する相談やアドバイスに対応するCIOを想定した対話パートナーの実現（擬人化）に向けた実証実験を行い、企画業務に関する効率アップを目指すというもの。新規企画の起案支援、システム化に向けた案件のプロジェクトレビューにて活用後、他の専門領域への拡大を予定しているとのことでした。
AIはルーチン作業だけではなく、ふくおかフィナンシャルグループの事例で取り上げたような意思決定の支援ツールとして活用することも可能です。ビジネス戦略の策定に活用していくことで業務の高度化・効率化にも取り組めます。特に、企画については高い専門性や豊富な経験にもとづいた判断が必要とされ、時間や人的リソースも掛かる作業ですが、AIの導入によって作業プロセスの改善に繋げることができます。
AIに擬人化したCIOの役割を持たせるという新たな取り組みは、まだ事例の少ない“非定型業務に関するAI活用”であり、この実証実験がどのような結果につながるのか非常に興味深いケースになっていました。
参考：静岡銀行「生成AIを活用したIT企画業務の高度化・効率化の実証実験を開始」
まとめ
今回は注目のAI活用の可能性や地銀の事例をピックアップしました。
ビジネスモデルの変革が迫られているいま、業務効率化とコスト削減にAI活用は必須であり、導入するメリットが多いことについてご理解いただけたのではないでしょうか。
AIは日常の業務やサイバーセキュリティ対策にも活用でき、さらに今後は企画業務などのサポートとしての導入も見込まれています。また、AI導入によって空いたリソースを人間が使うことによって“人にしかできないこと”の価値を高めることにも繋がります。ぜひ、自行にとって相性の良いAIの活用方法を発見してみてください。
今後も銀行業界のトレンドやDXの取り組みなどについてご紹介していきます。
