DX関連企業や銀行を戦略的パートナーに!変わりゆく地銀のカタチ
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DX関連企業や銀行を戦略的パートナーに!変わりゆく地銀のカタチ

みなさん、こんにちは。メンバーズルーツカンパニーの広報担当です。

今回は、地方銀行(以下、地銀)がデジタル関連企業や他行との業務提携が進んでいる様子について調査をしてみました。
業務提携を通して既存業務の強化や効率化をする、または、新たなサービスの開発を手掛けるなど、DXを進めながら挑戦し続けている様子がうかがえます。

変わりゆく地銀の「今」を、ぜひご覧ください。

業務提携が続々増加! 自社の強みを活かすDX関連企業

この数年は業界問わずDX推進が進められており、全国各地の地銀も競争力を高めるためにデジタル関連企業との業務提携が増えています。
さらに、この潮流の中で自社の強みを活かしながら地銀との提携事例の実績を積み上げているデジタル関連企業もありました。
以下から直近の提携事例を紹介していきます。

クラウド会計のトップシェアを誇るfreee株式会社

群馬県前橋市に本社を置く地銀、東和銀行が10月からクラウド型会計・人事労務ソフトを中心とした統合型クラウドERPの開発・提供している企業、freee株式会社と業務提携を開始しています。
freee株式会社は、「ITトレンド年間ランキング2021」の会計ソフト部門でも1位を獲得しており、クラウド会計・人事労務ソフトの法人シェアでトップの企業でもあります。

今回の提携によって、入出金管理の強さを活かし、経理業務や人事労務業務等に関連するお客様向けICTコンサルティングサービスを東和銀行と共に開始。
業務効率化や生産性向上に向けたデジタル化を支援していくとのことです。

ファクタリングで20行以上提携、OLTA株式会社

和歌山県和歌山市に本店を置く紀陽銀行も、10月よりクラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供をしているOLTA株式会社と業務提携を開始していました。
OLTA株式会社はネット銀行なども含め、既に20行以上がファクタリングで提携の実績があります。
ファクタリングは、売掛債権を現金化できる資金調達の手法であり、現金がすぐに必要な場合には非常に便利なサービスです。
この提携によって紀陽銀行はOLTAのクラウド入出金管理サービス「INVOY」との提携をスタート、地域の顧客の請求業務や資金管理における利便性の向上を目指し、中小企業の入出金管理・資金調達をDXで全面サポートしていく見込みです。

同業種や異業種でも活発化! 地銀の提携は新たな方向へ

地銀の中でも非金融領域は自由度が高いこともあり、各銀行やさまざまな企業との業務提携が行われているようです。
注目の技術となっている3次元の仮想空間、メタバースを使用した実証実験をIT・デジタル人材育成サービスを手掛ける企業と取り組んでいる地銀や、EC構築支援・ECマーケティング支援をする企業との提携でユーザーの新たなニーズに対応している地銀もありました。

また、新たな提携先として増えつつあるのは、地銀と地銀などの同業種による業務提携です。非競争分野、異なるビジネスモデルを掲げる銀行同士であれば顧客を奪い合うことにもならないため、「地銀×地銀」、「地銀×ネット銀行」などの提携も多くなっています。

DXを推進する非金融分野での提携

千葉銀行では、昨年8月に戦略的協働パートナーとして、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化、及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開する株式会社チェンジと業務提携を行っていました。
9月には、内々定者に向けたメタバース空間を活用したイベントを実施。
今後もメタバース空間を活用しながら就活生向けの座談会イベント、新米ママ・パパ向けの栄養学やお金について学べるイベント、Twitter フォロワー向けのトークイベントなどを実施する予定です。
参考:チェンジ、千葉銀行とガイアリンクとのメタバース空間を活用した実証実験の実施についてのお知らせ|株式会社チェンジのプレスリリース

また、香川銀行ではEC を活用した販路拡大、及びDX推進を目的として、8月にGMOメイクショップ株式会社と業務提携。
EC導入へのハードルを下げる取り組みやECサイトの構築サポートも行い、地域経済の発展に貢献していくようです。
参考:GMOメイクショップ、香川銀行と業務提携 香川県周辺地域の事業者のEC化による販路拡大を支援 | 日本ネット経済新聞|新聞×ウェブでEC&流通のデジタル化をリード

地銀の新潮流? 銀行×銀行の提携

これまではライバル関係であった銀行同士も、互いのノウハウ等を共有し合って、収益拡大に繋げようとする動きも出てきています。

4月には、静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携の締結を発表していますが、2020年にも静岡銀行は山梨中央銀行とも業務提携を結んでおり、地銀同士の提携に積極的に働きかけています。
今回の名古屋銀行との提携によって、今後5年間でおよそ100億円の効果を見込んでいます。
参考:株式会社静岡銀行との包括業務提携(静岡・名古屋アライアンス)について

さらに、10月末には千葉銀行とインターネット銀行であるソニー銀行が業務提携し、DXを活用したサービスを強化すると発表していました。
これは、ソニー銀行が持つインターネットやデジタル分野での金融サービスのノウハウを活用したものであり、ブロックチェーンの活用に関する共同研究も行いながら最先端のサービスを顧客に提供していく見込みとのこと。
参考:ソニー銀行株式会社との業務提携について

まとめ

さまざまな業界を巻き込みながらデジタル化に向けて進む地銀の業務提携。地銀が推し進めるべきDX推進のファーストステップとして、デジタルにノウハウのある企業の力を借りるのも手段の一つであることが感じ取れたのではないでしょうか。

また、その場合は業務をパートナー企業へ丸投げするのではなく、オーナーシップをもってパートナーと共同でデジタル領域を内製化する。このような姿勢で動くことが内製化へとスムーズに移行させるコツでもあります。
先々は自行での内製化を念頭に置いたうえで自分たちの開発部隊を保有しながら主体となって業務を遂行しつつ、その中でパートナー企業と協働していきましょう。

次回もまた、最新の地銀DXに関する取り組みをご紹介していきます。

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